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公的扶助

公的扶助について

離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ることは多いです。
経済的に苦しい方を守る、救うために国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。

市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を利用することは重要な事柄です。
上手に活用し、苦しい生活から脱却しましょう。

公的援助は、市区町村によって異なり、所得によってもらえる援助ともらえない援助があるため、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをしてください。

ここでは目安として記載させて頂きます。

児童扶養手当

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。（※2007年3月末現在、95万5741人が受給しています）
児童1人：月額4万1720円
児童2人：月額4万6720円
児童3人：月額4万9720円以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

児童育成手当

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。
母子福祉資金とは、現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。
ひとり親家庭のホームヘルプサービスとは、義務教育修了以前の子がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。
病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。
また、所得に応じて派遣費用が異なります。