協議離婚で弁護士が必要な案件とは

離婚の方法としては、協議→調停→訴訟の経過をたどりますが、弁護士に依頼される案件とは、いずれの段階からが多いでしょうか。

一般的には、当事者間の協議では離婚がうまくいかない場合、裁判所の手続を利用せざるを得ず、その際、専門家である弁護士に依頼されることが多いと思います。したがって、調停段階で弁護士に依頼されることが多いと言えます。

では、弁護士に依頼する場合で、調停段階よりも、むしろ協議段階で依頼した方がよい場合とは、どのようなものでしょうか。

１　調停離婚では、解決まで時間がかかります。そのため早期かつ円満に解決する要請が高い事案が挙げられます。

２　秘密裏に事件を解決したい場合が挙げられます。調停の場合、裁判所への出頭が原則となりますが、そうなりますと、内容は秘匿されるとしても離婚でもめていることは明らかになりかねません。　

３　特に協議離婚がお勧めなのは、過大と思われるような離婚条件（財産分与等）を達成したい場合を挙げることができます。弁護士の当該離婚に対する洞察と交渉力によって相手方を説得し、大幅な譲歩を引き出すことが可能となり得ます。いきなり調停を申立てたのでは、この絶好の機会を逸することになります。

当事務所においては、協議の段階で弁護士が介入することにより、法的には到底認められないような離婚条件を可能にしております。